有限会社創報堂
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プライバシーポリシー

個人情報保護への取り組みについて

デジタルネットワーク時代において、個人情報の適切な管理、保護はますます重要性を増しています。有限会社創報堂(以下、「弊社」といいます)は、個人情報を適切に管理すること、保護することは社会的な責任であると考えております。お客様と共に発展する会社として、個人情報を預けられたお客様、取引先、弊社役員及びスタッフ等の利害関係者(以下、「お客様等」といいます)のご信頼に応えるために以下に遵守すべき内容を定め、個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。

法令等の遵守

弊社は、お客様等の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びこのプライバシーポリシーを遵守します。

個人情報とは

このプライバシーポリシーにおける個人情報とは、弊社サービスをご利用いただくにあたって提示いただくお客様等方の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス等で、このうち1つまたは複数を組み合わせることでお客様個人を特定できる情報を意味するものとします。

利用目的の特定及び公表

弊社は、弊社が取得したお客様等の個人情報の利用目的を可能な限り特定した上、予め公表します。また、お客様等から契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、予めお客様等に対して利用目的を明示します。

利用目的

弊社は、お客様等からお預かりした個人情報は、以下の目的のために利用します。

  1. お問合せや求人募集に対するお返事をお送りさせていただくため。
  2. 業務上等、何らかの必要が生じてお客様等と連絡を取るため。

利用目的範囲内での利用

弊社は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様等の個人情報を取り扱います。但し、ガイドラインに定められた次に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様等の個人情報を取り扱うことがあります。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第三者への提供

弊社は、ガイドラインに定められた次に該当する場合、予及び法令に別段の定めがある場合を除き、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

開示等の請求等

お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、弊社お問合せ窓口までご請求ください。

安全管理措置

弊社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

継続的改善

弊社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取り扱いについて継続的な改善に努めます。